2022年2月、突如として始まったロシアによるウクライナへの侵攻は、世界に大きな衝撃を与えました。肥沃な大地を持つウクライナは「ヨーロッパのパン籠」とも呼ばれ、世界有数の穀物輸出国でした。この戦争によって、ウクライナからの穀物輸出は滞り、世界の「食料安保」は根底から揺さぶられることになりました。
食料安保の危機と侵攻側の論理
ウクライナからの穀物供給の途絶は、国際的な食料価格の高騰を招き、特に食料輸入に依存する国々で深刻な食料不安を引き起こしました。中東やアフリカの一部の国々では、パンの価格高騰が社会情勢を不安定化させる要因となり、世界的な飢餓リスクの増大も懸念されました。
侵攻を行ったロシアにとって、ウクライナは重要な貿易相手国であり、エネルギー資源の輸送路としての側面も持っていました。世界経済全体で見ても、ロシアはエネルギーや穀物、肥料などの重要な供給国であり、ウクライナとの経済的な結びつきは決して小さくありませんでした。
それにもかかわらず、ロシアはなぜウクライナへの侵攻という強硬手段を選んだのでしょうか。その背景には、複数の要因が複雑に絡み合っていたと考えられます。第一に、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に対する安全保障上の強い懸念がありました。ロシアは、ウクライナがNATOに加盟することで、自国の安全保障環境が大きく悪化すると捉えていたのです。第二に、ウクライナを歴史的・文化的に自国の影響圏内にあるべきだと考える地政学的な思惑も存在しました。旧ソ連の崩壊後、ロシアは周辺諸国に対する影響力の維持を重視しており、ウクライナの西側への傾斜は許容できないものだったと言えるでしょう。第三に、ウクライナ国内の親ロシア派住民の保護や、親ロシア的な政権樹立といった政治的な目的も指摘されています。
これらの要因を総合的に見ると、ロシアにとって、自国の安全保障や地政学的な利益は、ウクライナとの経済的な結びつきや、世界経済への影響よりも優先順位が高かったと考えられます。つまり、経済的な相互依存関係が、戦争を抑止する力にはなり得なかったのです。
「経済安保」という考え方
ここで、あらためて「経済安保」という考え方に目を向けてみましょう。「経済安保」とは、経済的な相互依存関係を深めることで、国家間の紛争リスクを低減できるという考え方です。貿易や投資を通じて各国が相互に利益を得るようになれば、戦争によってこれらの利益が失われるため、各国は紛争を回避するインセンティブを持つとされます。また、経済的な結びつきは、人々の交流を促し、相互理解を深めることで、平和的な関係を築く土壌となるとも考えられています。
実際、グローバル化が進展した現代において、多くの国々は貿易や投資を通じて深く結びついており、経済的な相互依存関係は以前にも増して強くなっています。この状況を踏まえれば、「経済安保」の考え方は一見すると理にかなっているように思えます。
「経済安保」が機能しなかった現実
しかし、2022年のウクライナ戦争は、「経済安保」が必ずしも戦争を防ぐ万能の解決策ではないことを明確に示しました。ロシアとウクライナ、そしてロシアと西側諸国の間には、一定の経済的な相互依存関係が存在していました。ロシアはヨーロッパにとって重要なエネルギー供給国であり、ウクライナはヨーロッパやアジアにとって重要な穀物供給国でした。しかし、これらの経済的な結びつきは、ロシアの侵攻を止める力にはなりませんでした。
同様の事例は過去にも存在します。例えば、1940年5月のドイツによるフランス侵攻も、両国間に一定の経済的な交流があったにもかかわらず起こりました。歴史を振り返れば、経済的な相互依存関係が存在するにもかかわらず、国家間の根深い対立や安全保障上の懸念、政治的な野心などが優先され、戦争が勃発するケースは少なくありません。
ウクライナ戦争が示したのは、国家は経済的な利益だけでなく、より根源的な安全保障、領土、イデオロギーといった利益を追求するということです。これらの利益が経済的利益と衝突する場合、国家は時に甚大な経済的損失を伴うとしても、戦争という手段を選択することがあります。また、指導者の個人的な決断や国内政治の状況、歴史的な経緯などが、経済的な合理性を超えて戦争を引き起こす可能性も否定できません。
「経済安保」を超える視点：食料安保と紛争予防策
では、「経済安保」が万能ではないとすれば、対応策としてどのようにして食料安保を確保しつつ、戦争を防ぐことができるのでしょうか。ウクライナ戦争の教訓を踏まえれば、より多角的なアプローチが必要となるでしょう。
1. 食料安保の強化:
- 国内生産の維持・向上: 食料自給率の向上は、国際的な供給途絶のリスクを軽減する最も重要な手段の一つです。農地の保全、担い手の育成、スマート農業の推進など、国内の食料生産基盤を強化する必要があります。
- 輸入先の多様化: 特定の国や地域への依存度を高めることなく、複数の国から安定的に食料を輸入できる体制を構築することが重要です。地政学的なリスクを分散させることで、供給途絶のリスクを低減できます。
- 備蓄の強化: 緊急時に備えて、食料だけでなく、肥料や農業資材なども戦略的に備蓄する必要があります。備蓄量は、国民が必要とする量を十分に賄える水準を確保する必要があります。
- フードロスの削減: 食品廃棄物を減らし、有効活用することは、貴重な食料資源の無駄をなくし、食料自給率の向上にも貢献します。
- 国際協力の推進: 食料問題に取り組む国際機関や他国との連携を強化し、情報共有や共同での対策を進めることが重要です。特に、食料危機に瀕している国々への支援は、国際的な安定にもつながります。
2. 戦争防止のための多角的な施策:
- 粘り強い外交努力: 二国間、多国間の対話と交渉を継続し、相互理解を深め、紛争の平和的な解決を目指すことが最も重要です。首脳レベルの対話だけでなく、実務者レベルでの対話も重視する必要があります。
- 紛争予防外交の強化: 紛争の兆候を早期に察知し、外交的な手段を通じて紛争の発生を未然に防ぐための努力が必要です。情報収集・分析能力の向上、早期警戒システムの構築、仲介・調停機能の強化などが求められます。
- 国際法の遵守と国際秩序の維持: 国際法や国際規範を尊重し、国際的なルールに基づいた秩序を維持することが、国家間の紛争を抑制する上で不可欠です。国際司法裁判所などの紛争解決メカニズムの活用も重要です。
- 軍事的な抑止力の維持と透明性の確保: 一方的な軍備拡張は不信感を招くため、透明性の高い防衛政策を維持しつつ、相手国に対する抑止力を確保する必要があります。ただし、抑止力の行使は慎重に行われるべきです。
- 経済的相互依存の質の向上: 単なる経済的な結びつきだけでなく、公正で互恵的な貿易・投資関係を構築し、特定の国への過度な依存を避けることが重要です。サプライチェーンの多元化や国内産業の育成も、経済的な脆弱性を低減するために有効です。
- ソフトパワーの活用: 文化交流、教育、情報発信などを通じて、相手国との相互理解を深め、友好的な関係を築く努力も重要です。共通の価値観を共有する国々との連携も強化すべきです。
ウクライナ戦争は、「経済安保」という考え方の限界を示すとともに、食料安保の重要性を改めて認識させる出来事となりました。そして、戦争を防ぐためには、経済的な相互依存関係だけに頼るのではなく、粘り強い外交努力、紛争予防、国際法の遵守、適切な抑止力の維持、そして文化交流といった多角的なアプローチが必要であることを示唆しています。私たちはこの教訓を深く胸に刻み、より平和で安定した国際社会の構築に向けて努力していく必要があるでしょう。
