テレビは本当に終わるのか？

　記念の日本ではかなりテレビの視聴者が減っているのは疑いようのない事実となっています。動画配信サービスやYouTube、SNSなど、インターネットを通じて膨大なコンテンツにアクセスできるようになった今、「テレビ離れ」という言葉はもはや定着したといえるでしょう。

　この変化を受けて、一部では「テレビはいずれ廃止になるのではないか？」という声も聞かれます。しかし、果たして本当にそうでしょうか？ テレビ、特に地上波放送は、私たちの社会にとって欠かせない「公共インフラ」としての役割を担っているからです。今回は、テレビが直面する課題、その公共的な価値、そして未来の姿について、様々な角度から考察していきたいと思います。

視聴者減少の波

　日本のテレビ放送は、昭和・平成と長きにわたり、国民の娯楽と情報源の中心でした。家族が食卓を囲みながらテレビを観る光景は、ごく当たり前の日常でした。しかし、現代において、その光景は大きく様変わりしています。

なぜテレビは「見られなくなった」のか？

• インターネットメディアの圧倒的な多様性: YouTube、Netflix、Amazon Prime Videoといった動画配信サービスは、いつでも、どこでも、自分の好きなタイミングで好きなコンテンツを観られる「オンデマンド」の視聴スタイルを確立しました。テレビのように「放送時間」に縛られる必要がなくなったのです。さらに、SNSやニュースサイト、ブログなど、情報の選択肢も爆発的に増えました。

• 視聴スタイルの変化: 若年層を中心に、テレビはもはや主要な情報源ではありません。スマートフォンやタブレット端末で情報収集やエンターテイメントを楽しむのが当たり前になりました。「タイムシフト視聴」、つまり録画した番組を自分の都合の良い時に観るスタイルも定着し、リアルタイムでテレビを観る習慣は失われつつあります。

これらの傾向は、以下のようにさまざまな調査データでも確認することができます。

• 視聴時間の減少: 総務省が2024年に実施した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、全年代の平均利用時間は、平日・休日ともに「インターネット」が最も長く、「テレビ（リアルタイム）視聴」がこれに続く傾向が続いています。

• 若年層の顕著な変化: 同調査を年代別に見ると、10代から50代では「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために最も利用するメディアとして「インターネット」を挙げる人が多数派となりました。

• テレビを持たない若者: 2024年の調査では、10代～20代の約2割が「テレビを全く見ない」と回答し、その理由として「家にテレビが無い」が最も多い（約4割）という結果が出ています。

• 「コネクテッドTV」の普及: 一方で、テレビ端末がインターネットに接続される「コネクテッドTV（CTV）」の普及も進んでおり、テレビ画面でYouTubeなどの動画配信サービスを視聴するスタイルも定着しつつあります。ある調査では、CTV世帯におけるYouTubeの平均視聴時間は、主要な民放キー局の視聴時間を上回るというデータも出ています。

　これらのデータは、テレビが直面する課題を明確に示しています。テレビ局の経営を揺るがし、広告収入の減少という形で顕在化しているのです。このままテレビは本当に終わってしまうのか？ 終わってしまって良いのか？その問いに答えるためには、テレビが持つもう一つの側面、つまり「公共性」に目を向ける必要があるでしょう。

「公共の電波」

　テレビの優位とその真価は、災害時や有事の際に特に発揮されます。これは、他のいかなるインターネットメディアも代替しえない、テレビ独自の強みです。

• 災害報道という使命: 地震や豪雨、津波といった大規模災害が発生した際、テレビは最も広範囲に、そして迅速に正確な情報を伝えることができます。インターネット環境が使えなくなっても、乾電池式のテレビやラジオがあれば情報が途絶えることはありません。また、地方局や海外支局といった広範なネットワークを持つテレビ局は、詳細かつ多角的な情報を収集・提供する上で不可欠です。

• 民主主義を支える公平な報道: 政見放送や選挙報道は、国民が政治について考え、投票する上で重要な情報源です。テレビは、特定の勢力に偏ることなく、公平な情報を届ける役割を求められています。

• 地域社会のコミュニティ形成: 地方局は、その地域ならではの祭りや文化、ローカルニュースを報道し、地域住民の生活に密着した情報を提供しています。これは、地域コミュニティの結束を強め、活性化に貢献しています。

• 情報弱者への配慮: インターネットやスマートフォンの扱いに不慣れな高齢者にとって、テレビは主要な情報源であり、社会との接点です。デジタルデバイドが広がる現代において、テレビは重要な役割を果たしています。

　これらの役割は、民間のインターネットサービス企業が担うのは難しいものです。なぜなら、災害報道や地域情報の発信は、必ずしも収益につながるとは限らないからです。ここに、NHKに代表される「公共の電波」の存在意義があります。

誤解されがちな「NHK」の立ち位置

　ところで日本のNHKは、しばしば「国営放送」と誤解されることがあります。しかし、厳密には「公共放送」であり、両者には大きな違いがあります。

• 国営放送: 国の税金や補助金で運営され、政府の広報機関としての側面が強い。

• 公共放送: 国民からの受信料を主な財源とし、政府や特定の勢力から独立した運営が法律で義務付けられている。

　NHKが受信料を財源としているのは、政府や広告主からの干渉を避け、公平な報道と番組制作を担保するためです。もちろん、国会の承認を経て経営計画が決定されるなど、政治との接点がないわけではありませんが、法的・制度的には「国営放送」とは一線を画しています。

膨大なアーカイブ

　テレビ局には、過去の番組を収めた膨大な映像記録があります。これらのアーカイブは、日本の歴史や文化を記録した貴重な財産であるにもかかわらず、ほとんど活用されていないのが現状です。これはなぜでしょうか？その主な理由は、複雑な権利関係です。

• 著作権: 番組内の音楽、美術、他社の映像など、あらゆる素材に著作権が存在します。再放送や配信をするためには、作詞家、作曲家、レコード会社など、多くの権利者に改めて許諾を得る必要があります。

• 肖像権: 出演したタレント、俳優、一般人には肖像権があり、再利用には個々の許諾が必要です。特に、すでに引退していたり、所属事務所と連絡が取れなかったりする場合、権利処理は非常に困難です。

　これらの権利処理には、膨大な時間、労力、そしてコストがかかります。テレビ局は、新しい番組を制作する方が費用対効果が高いと判断することが多く、結果として貴重なアーカイブは活用されないまま眠っているのです。

ジャーナリズムの信頼性

　インターネットメディアは、情報の拡散力が高い一方で、虚偽情報（フェイクニュース）や偏った情報が溢れかえり、その信頼性が常に問われています。この点では、地上波放送の方が信頼性が高いと感じる人が多いのは当然です。なぜなら、テレビ局は伝統的に厳格なジャーナリズムの原則と検証プロセスを重視してきたからです。

データで見る信頼性の現状

• 総務省の調査では、「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために最も利用するメディアとして、全年代では「テレビ」が51.6％と最も高いという結果が出ています。

• しかし、若年層では状況が異なります。ボストン コンサルティング グループが2024年に実施した「コンテンツ消費者行動調査」では、インターネットメディアの総視聴時間が6割に達し、テレビニュースへの信頼度が全世代で低下していることも指摘されています。この背景としては偏向報道や報道会社の不祥事などがあると考えられます。

　このように、テレビは依然として高い信頼を得ているものの、その信頼性は揺らぎ始めているのが現状です。

メディアが取り組むべき信頼性確保のための施策

　テレビとインターネット、それぞれのメディアがジャーナリズムの信頼性を高めるためには、以下のような施策が考えられます。

• テレビ（地上波放送）:

  • ファクトチェック体制の強化: 複数の記者や専門家による多重チェックを行い、情報の正確性を徹底的に検証する。

  • 編集方針の透明化: 報道倫理規定を公開し、意見・社説と客観的な事実報道を明確に区別する。

  • 迅速な訂正・謝罪: 報じた内容に誤りがあった場合、速やかに訂正し、視聴者にその経緯を説明する。

• インターネットメディア:

  • 情報源の明示: 記事の出典元を明確にし、読者が自分で情報を検証できるようにする。

  • 権威あるファクトチェック機関との連携: 独立したファクトチェック団体と協力し、虚偽情報の拡散を防ぐ。

  • 署名記事の推進: 記事の執筆者名を明記し、情報発信に責任を持たせる。

　これらの取り組みは、どちらか一方のメディアに限定されるものではありません。テレビ局がSNSでファクトチェック情報を発信したり、インターネットメディアがベテランのジャーナリストを雇用して質の高い報道を行うなど、両者が相互に学び合い、それぞれの強みを活かすことが、社会全体のジャーナリズムを健全に発展させる鍵となります。

テレビの未来

　テレビは、かつてのように一家に一台の娯楽の中心であり続けるのは難しいかもしれません。しかし、その「公共インフラ」としての役割は、今後も失われることはないでしょう。

テレビの未来は、インターネットとの融合と進化にあります。

• 放送と配信の「融合」: TVerに代表される見逃し配信サービスは、テレビ番組をインターネットでも楽しめるようにしました。今後は、さらに放送と配信がシームレスに連携し、視聴者はリアルタイム放送、オンデマンド視聴、タイムシフト視聴を自由に選択できるようになるでしょう。

• 「テレビ」の定義の変化: 「テレビ」はもはや単なる受信機ではなく、インターネットに接続された多機能な情報端末へと進化していきます。スマートテレビは、地上波放送だけでなく、YouTubeや動画配信サービスも一つの画面で楽しめるようになり、多様なコンテンツへの窓口となります。

• 専門性の追求: 全世代をターゲットにした番組だけでなく、特定の視聴層に向けたニッチなコンテンツや、地域に特化した番組の重要性が増していくでしょう。

　テレビは「娯楽」から「生活に不可欠な公共インフラ」へと、その役割を変えながら、今後も私たちの生活に存在し続けると考えられます。

　かつてテレビが担っていた「みんなが同じものを見て、同じ話題で盛り上がる」という社会のあり方は、インターネットの普及によって変化しました。しかし、テレビが持つ「信頼性」「公共性」「地域性」といった価値は、むしろ現代社会において、ますます重要になっていると言えるでしょう。私たちは、この大切なインフラをどう守り、どう進化させていくべきか、改めて考える時期に来ているのかもしれません。