以前に住んでいた近隣の交差点で、交通事故死が発生した後になって信号や横断歩道が整備されたことがありました。もっと大きくは2011年の桶川ストーカー殺人事件の翌年にストーカー規制法が施行されるということがありました。こうした事例を見聞きする度に「なぜ犠牲者が出る前に動けないのか」という強い思いが湧いてきます。
道路の道幅や交通量などの実態から、事故が発生しやすい場所というのは現地の警察官であれば熟知しているものと思いますし、既に発生条件の規則性を把握しているのではないでしょうか。また、民事の揉め事が刑事事件に発展することなどは、懸念するに十分と思えます。それでも実際に死亡事故が発生したり、理不尽な殺人事件で世論が換気されたりしない限り動かないというのは、一般市民からすれば「わかっていたことではないか」と思えてくるのではないでしょうか。
ここでは単純に「社会が悪い」と考えるのではなく、ひょっとすると現代の行政府というのは十分な人員も資金も見識も無い状況であり、把握能力も対応力も未熟なので、市民がもっと積極的に育てなければならないという見方もしておくべきかもしれません。さらに選挙の投票にも行かず、役所の相談窓口も知らず、相談できそうな代議士の連絡先も分からないとなれば、行政府はまったく反省も成長もせずに惰性で運営するだけの組織になってゆくでしょう。そしてそうした組織はもう新しいことに手をつけることは（生け贄でも与えない限り）しなくなります。
つまりは市民の側のお上意識がこうした状況を許している、という背景も認める必要がありそうです。
それでも何かの基準で市民の生命の安全を目的として、一定の基準に基づいて機械的に行政府が動くような仕組みは作れないものだろうか。行政府がブレーキ無しに動き出すような仕組みというのは、いわば暴走となって大きな弊害を産むことを懸念しているのかもしれないが、そこは議会の手続きでどうとでもなりそうに思えます。
何にせよ生け贄を捧げなければ動かないというのは情けない限りです。データで明確に把握できる分野やOECD加盟国などの実例から、先回りして動くことはある程度は可能に思えますがいかがでしょうか。
それにしても死者が出てもなお行政府から特段の動きがないことすらあるのに、土建屋さんを最優先しているのには困ったものです。
